アフリカ税務・会計ニュース

アフリカ各国の税制・会計・監査・労務・規制の動きを、各国政府などの公式発表をもとに毎日お伝えします。重要度は、駐在員・日系企業への影響の大きさを基準に★5段階で示しています。毎月の動きは月次レポートにまとめています。

2026年11月21日

★☆☆☆☆南アフリカ 統計・指標 2026年10月29日発表

GDPの基準年を2022年に改定、2025年の名目GDPを5.3%上方修正

南アフリカ統計局は2026年10月29日、GDPの基準年を2015年から2022年に改定した。2025年の名目GDPは7兆6,420億ランドから8兆440億ランドへ5.3%上方修正され、実質成長率は1.1%から0.9%に下方修正された。

債務残高や財政収支の対GDP比が見かけ上改善し、政府の財政見通しや格付けの議論の前提となる数字が変わる。

出典:ジェトロ ビジネス短信「南アがGDPの算出基準を改定、2025年の名目GDPを5.3%上方修正」(2026年11月16日)

★★☆☆☆南アフリカ その他公式発表 2026年11月16日発表

SARS、政府調達の登録業者のうち申告に不整合のある業者の納税証明(TCS)を取り消し

南アフリカ歳入庁(SARS)は2026年11月16日、政府の中央サプライヤー・データベース(CSD)に登録された業者のうち、政府からの支払いがあった期間にVATのゼロ申告をしていた業者について、不整合を解消しない場合は税務コンプライアンス状況(TCS)へのアクセスを取り消していると発表した。当初の分析で対象となったゼロ申告は14,142課税期間分で、財務省からの支払額は約145億ランドであった。滞納のある業者には徴収を強化し、支払元の政府機関とも直接協議するとしている。

政府や公的機関と取引する現地法人は、VAT申告の内容が第三者の支払データと照合され、TCSが入札・契約の要件となる取引に影響しうる。

出典:SARS Media release「SARS strengthens tax compliance measures for Government suppliers」

★★☆☆☆ケニア 統計・指標 2026年10月30日発表

10月の消費者物価上昇率は前年同月比7.3%、4か月連続で加速

ケニア国家統計局(KNBS)によると、2026年10月の消費者物価指数は前年同月比7.3%上昇し、4か月連続で伸びが加速した。食品・非アルコール飲料は10.2%、運輸は17.1%の上昇であった。エネルギー・石油規制庁(EPRA)は10月15日からガソリンを1リットル226.96シリング、軽油を227.76シリングに引き上げている。

中央銀行の目標上限7.5%に近づいており、現地の賃金改定や価格設定の前提となる物価水準が上がっている。

出典:ジェトロ ビジネス短信「10月のCPI上昇率は前年同月比7.3%に加速、燃料価格が大幅引き上げ」(2026年11月16日)

★★★☆☆ガーナ 予算発表 2026年11月12日発表

2027年度予算を発表、太陽光パネルと蓄電池の輸入関税・VATを免除へ、新所得税法は2027年初めに制定見込み

財務省は2026年11月12日、2027年度予算を議会に提出した。VAT法2025(Act 1151)、関税法2026(Act 1179)、物品税法2026(Act 1180)が施行済みで、所得税法は2027年初めに制定される見込みとし、2027年にこれらの法律の施行規則を議会に提出するとした。あわせて、太陽光パネルと蓄電池を輸入関税とVATの免除対象とすること、関税率表第98章(減免税率)の見直し、二重課税防止条約の見直しを掲げた。

現地法人の法人税・源泉税の根拠となる所得税法が2027年に新法へ切り替わる見込みで、関税の減免措置や租税条約も見直しの対象となる。

出典:ガーナ財務省「The 2027 Budget Statement and Economic Policy of Government」

★★★☆☆南アフリカ その他公式発表 2027年1月1日除外予定

米国のAGOA(アフリカ成長機会法)対象国からの除外方針に、南ア政府が遺憾の声明

米国は南アフリカを2027年1月1日付でAGOAの対象国から除外する方針で、南ア政府(貿易産業競争省のタウ大臣)は2026年11月2日に遺憾の意を示す声明を出した。ジェトロによると、2025年の南アの対米輸出のうちAGOAを利用したものは約10%で、約89%はWTOの最恵国待遇によるものであった。AGOAを利用した輸出額は2024年の40億ドルから2025年は約17億ドルに減少している。

南アから米国へAGOAの特恵関税を使って輸出している企業は、2027年1月以降、最恵国税率での輸出となる。

出典:ジェトロ ビジネス短信「南ア政府、米国のAGOA対象国除外方針に遺憾の声明発表」(2026年11月18日)

★★★★☆ケニア 通達・告示 届出期限 2026年11月30日

最低税率課税(ミニマム・トップアップ税)の対象企業に、2026年11月30日までの届出を義務付け

ケニア歳入庁(KRA)は2026年11月9日、所得税法第12G条と「所得税(ミニマム・トップアップ税)規則2026」(2026年9月18日付 Legal Notice No.189)に基づく対応を求める公告を出した。対象となる企業(Covered Persons)は、対象であることをグループ名、最終親会社の所在国、ケニア国内の構成事業体とそのPINを添えて届け出るとともに、MTTの申告・納付と、GloBE情報交換に関する多国間当局間協定への対応が求められる。届出の期限は2026年11月30日である。

国際的な最低税率(グローバル・ミニマム課税)の対象となる多国籍企業グループのケニア子会社に、現地での届出と申告の手続きが加わる。

出典:ケニア歳入庁(KRA)Public Notice「Compliance with Section 12G of the Income Tax Act (Cap. 470) and the Income Tax (Minimum Top-Up Tax) Regulations, 2026」

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