東アフリカ

ウガンダ共和国の法人・会計監査・税労務等の基本情報

最終確認日:

ウガンダの国家基本情報、法人設立制度、税制度、会計制度、労務制度、外国人進出企業向け制度、為替管理、治安、実務ポイントを日本語で解説。

1. 国家基本情報

ウガンダ共和国

首都

カンパラ

人口

5,002万人(2024年、世界銀行)

言語

英語、スワヒリ語、ガンダ語

通貨・為替

通貨:ウガンダ・シリング(USh)
為替:1米ドル=約3,705ウガンダ・シリング(2026年7月平均、ウガンダ銀行)

経済指標

名目GDP:約693億米ドル(2025/26年度末見込み、ウガンダ財務・計画・経済開発省)
一人当たりGDP:1,420米ドル(2025/26年度見込み、ウガンダ財務・計画・経済開発省)
実質GDP成長率:6.4%(2025/26年度推計、ウガンダ財務・計画・経済開発省)
物価上昇率:3.8%(2025/26年度平均の推計、ウガンダ財務・計画・経済開発省)
失業率:2.9%(2024年、世界銀行)

主要産業は、農林水産業、製造・建設業、サービス業など(外務省)。2026/27年度の成長率は10.2%と見込まれている(ウガンダ財務・計画・経済開発省)。

日本との関係

日本への輸出:32.63億円(主な品目:コーヒー、植物性原材料、粗鉱物など)
日本からの輸入:378.34億円(主な品目:自動車、鉄鋼など)
(2024年、財務省貿易統計)

進出日系企業数:16社(2024年10月)
在留邦人数:212人(2025年10月現在)

2. 法人設立制度

法人形態

外国企業がウガンダで事業を行う形態として、現地法人(私会社・公開会社)と外国会社の支店がある。会社法(Companies Act, 2012)が根拠法令であり、社名の予約と会社登記はウガンダ登記サービス局(URSB)が所管する。登記はURSBのオンラインポータルで行い、通常3~5営業日を要する(ジェトロ、2021年)。

私会社の株主は1~100人、取締役は1人以上で足りる。公開会社は株主数に上限がなく、取締役は2人以上が必要である(ジェトロ、2021年)。

外国会社の支店の登記には、親会社の設立文書の証明付き写し、取締役・秘書役の一覧、国内の送達受領者、登記住所などが必要である。支店には資本要件がない(ジェトロ、2021年)。

外資規制

投資法(Investment Code Act, 2019)上の外国投資家は、東アフリカ共同体(EAC)加盟国の市民以外の個人、EAC域外で設立された会社、EAC加盟国市民以外が株式の過半を持つウガンダ法人などである。外国投資家は、ウガンダ投資庁(UIA)への登録前に投資活動を行ってはならず、違反は罰金または4年以下の禁錮の対象となる(同法第19条)。外国投資家に認めない活動は、大臣が閣議の承認を経て政令で定める(同条第2項)。

UIAの投資ライセンスの取得には、外国投資家で25万米ドル、国内投資家で5万米ドルの最低資本が必要である(UIA)。

資本金要件

一般の業種には法定の最低資本金がない。保険、銀行、ゲーミング、金融機関などは、各業法で別途定められている(ジェトロ、2021年)。

設立時には、名目資本金の0.5%の印紙税と、資本金の額に応じた登記手数料(資本金500万ウガンダ・シリング超は資本金の1%)がかかる(ジェトロ、2021年)。

設立後の許認可

会社登記のほか、ウガンダ歳入庁(URA)での納税者番号(TIN)の取得、UIAでの投資ライセンス、カンパラ首都庁の営業許可、国家環境管理庁の環境影響評価、ウガンダ国家規格局の製品認証などが必要となる。UIAのワンストップセンター(eBizポータル)でこれらの手続きをまとめて行える(UIA)。

3. 税制度

法人所得税

区分 税率
居住法人(現地法人) 30%(URA、2023年)
外国法人の支店 30%。利益を本国に送金した場合は15%の追加課税(ジェトロ、2021年)

源泉所得税

支払の種類 税率
非居住者への配当・利子・ロイヤルティ・賃料・管理報酬 15%
非居住者へのウガンダ源泉の役務報酬 15%
居住者間の利子・配当 15%
居住者間の専門家報酬・管理報酬 6%
輸入(課税価格に対して) 6%
非居住者への再保険料 10%

(URA)

源泉徴収した税は、支払月の翌月15日までに納付する。非居住者と役務提供契約を結んだ場合は、署名から30日以内にURAに届け出る(URA)。

2026/27年度の改正で、外国の貸し手に支払う利子に5%の源泉税を課すこととされた(ウガンダ財務・計画・経済開発省)。

日本との租税条約

日本とウガンダの間には租税条約がない(財務省、2026年6月26日現在)。このため、日本の親会社への配当・利子・ロイヤルティには、国内法の15%の源泉税が適用される。

ウガンダが租税条約を結んでいる国は、英国、デンマーク、ノルウェー、南アフリカ、インド、イタリア、オランダ、モーリシャスである(UIA)。

付加価値税(VAT)

標準税率は18%である(URA、2023年)。登録義務が生じる年間課税売上高の基準は、2026年7月1日から1億5,000万ウガンダ・シリングから3億ウガンダ・シリングに引き上げられた(URA)。

金融、保険・再保険、教育、医療などは非課税である(ジェトロ、2021年)。

個人所得税

給与所得(PAYE)は月額の課税所得に対する累進税率で、10%、20%、30%の区分がある。月額1,000万ウガンダ・シリングを超える部分には、さらに10%が加算される。非居住者には非課税枠が適用されない(URA)。

非課税枠は、2026/27年度から月額23万5,000ウガンダ・シリングから33万5,000ウガンダ・シリングに引き上げられた(ウガンダ財務・計画・経済開発省)。

当年に183日以上滞在した者、または当年と過去2年の平均で122日以上滞在した者などは居住者とされ、全世界所得が課税対象となる(ジェトロ、2021年)。

社会保険料

国家社会保障基金(NSSF)への拠出は、総給与の15%(雇用者10%、被雇用者5%)である。2022年の法改正で、適用対象がすべての労働者に広げられた(NSSF、2025年6月期財務諸表)。

その他の税金

2026/27年度の予算では、燃料(1リットルあたり200ウガンダ・シリングの引上げ)、セメント、砂糖、食用油などの物品税の引上げ、塗料・ワニスへの物品税の新設、輸入古着の環境税の引上げ(CIF価格の15%から30%)が決まった(ウガンダ財務・計画・経済開発省)。

株式譲渡には1.5%、増資には0.5%の印紙税が課される(ジェトロ、2021年)。

4. 会計・監査制度

会計基準

会計士法(Accountants Act, 2013)第12条に基づき、ウガンダ公認会計士協会(ICPAU)が会計・監査基準を採用している。上場企業、銀行、保険会社などの公的説明責任のある企業は国際財務報告基準(IFRS)を、それ以外の企業は中小企業向けIFRS(2010年1月1日以後開始の事業年度から)を用いる(ICPAU、2019年)。

監査

財務諸表の監査には、国際監査基準(ISA)が適用される。会社法は、私会社・公開会社のすべてに会計と監査の基本的な要件を定めており、会社の種類や規模による監査の免除はない(ICPAU、2019年)。

公開会社は、年次報告書とともに財務諸表を会社登記局に提出する。私会社には提出義務がない(ジェトロ、2021年)。

5. 労務制度

労働法

雇用法(Employment Act, 2006)が主な根拠法令である。雇用主は、雇用開始から12週間以内に雇用条件を書面で交付する(ジェトロ、2021年)。

労働時間

労働時間は週48時間が上限である。合意により延長できるが、1日10時間、週56時間までとされる。時間外手当は、通常日が時給の1.5倍、公休日が2倍である(ジェトロ、2021年)。

休暇

年次休暇は、6か月以上勤務した労働者に、4か月ごとに7日与えられる。女性労働者は出産時に60就業日の有給の産前産後休暇を、男性労働者は配偶者の出産時に4就業日の有給休暇を取得できる(ジェトロ、2021年)。

解雇

解雇予告期間の法定最低は次のとおりである(ジェトロ、2021年)。

勤続期間 予告期間
6か月超1年未満 2週間
1年以上5年未満 1か月
5年以上10年未満 2か月
10年以上 3か月

成績不良や非行を理由に解雇する場合は、本人に弁明の機会を与えなければならない。

6. 外国人進出企業向け制度

投資優遇

投資法(2019年)に基づき、優先分野での事業、生産物の80%以上の輸出、原材料の70%以上の国内調達などの条件を満たす投資家は、優遇措置の証明書を受けられる(同法第12条、第13条)。UIAの案内による主な優遇措置は次のとおりである。

  • 工業団地・フリーゾーンで農産物加工、医療機器、医薬品、建設資材、自動車、家電などを製造する事業者:10年間の法人所得税の免除。外国投資家は1,000万米ドル以上の投資が条件。
  • 工業団地・フリーゾーンの開発事業者:10年間の法人所得税の免除。外国投資家は5,000万米ドル以上の投資と、生産物の80%以上の輸出が条件。
  • 全納税者:研究開発費と研修費の100%を損金算入できる。

2026/27年度の改正で、ホテル・高級観光施設の開発事業者に対する免税措置(外国投資家は1,000万米ドル以上、国内投資家は500万米ドル以上の投資が条件)が設けられた(ウガンダ財務・計画・経済開発省)。

工業団地

UIAは、公営・民営あわせて11の工業団地を運営している(UIA)。

投資保護

登録企業の収用は憲法の定めに従う場合に限られ、事前に公正で十分な補償が支払われる。収用の補償金は国外への送金が自由で、外国為替法の規制を受けない(投資法第24条)。紛争は、交渉を経て仲裁または高等裁判所で解決する(同法第25条)。

投資促進機関

ウガンダ投資庁(UIA)が、投資ライセンスの発給と外国投資の登録を所管する。

外国人の就労

外国人が働くには、就労許可(Entry Permit)が必要である。企業の駐在員は G2 区分で、手数料は6か月1,250米ドル、12か月2,500米ドル、24か月5,000米ドル、36か月7,500米ドルである(ウガンダ市民権・入国管理局)。

申請には、雇用主の推薦状、無犯罪証明、納税証明、学歴の証明書類のほか、その職に適格なウガンダ人を雇用できないことの証明と、組織の従業員の国籍・役職の一覧が必要である(ウガンダ市民権・入国管理局)。

外国人取締役は、会社の納税者番号の取得前に就労許可が必要となる(ジェトロ、2021年)。

7. 為替管理

為替制度

ウガンダ銀行は柔軟な為替相場制度をとり、為替相場は市場の需給で決まる。国際収支の経常取引・資本取引は自由化されている。ウガンダ銀行の市場介入は、為替相場の過度な変動を抑える場合に限られる(ウガンダ銀行)。

シリングは2026年7月に前年同月比3.3%下落し、10月には1米ドル=4,000ウガンダ・シリングに近づいた(ウガンダ銀行)。ウガンダ銀行は2026年10月14日の臨時会合で金融を引き締め、預金準備率を1.5ポイント引き上げた(ウガンダ銀行)。

外貨の持ち込み・持ち出し

1万米ドルを超える現金を持ち込む場合は、税関への申告が必要である(外務省)。

8. 治安・その他リスク

治安

外務省によると、スリ、ひったくり、強盗、モバイルマネー詐欺などの犯罪が多く、白人・アジア人を狙った事件が増えている。カンパラ市内では渋滞中・減速中の車両を狙う事件が多発し、夜間の幹線道路では武装集団による襲撃がある。エンテベ国際空港では、出迎えを装った誘拐・強盗が発生している。

危険情報は次のとおりである(2025年8月18日発出)。

レベル 対象地域
レベル3(渡航中止勧告) コンゴ民主共和国との国境地帯(ホイマ県以南)
レベル2(不要不急の渡航中止) コンゴ民主共和国との国境地帯(ブリーサ県以北)、南スーダンとの国境地帯、カラモジャ地域の一部、西部の一部の県など
レベル1(十分注意) 首都カンパラ市を含むその他の地域

西部のコンゴ民主共和国国境付近では、武装勢力ADFによる外国人殺害事件が発生している(外務省)。

感染症

エボラ出血熱について、2026年5月17日に感染症危険情報レベル1(十分注意)が出されている(外務省)。ウガンダは同年に流行の終息を宣言している(ジェトロ)。

滞在上の留意点

軍事施設、大統領官邸、空港、兵士などの写真撮影は、連行される場合がある。違法薬物の持ち込み・所持には懲役5年または罰金が科され、再犯は終身刑の可能性がある。就労とみなされる活動には就労許可または特別査証が必要で、観光目的で入国し日系企業を訪問しただけで検挙された例がある。3か月以上滞在する場合は、在ウガンダ日本国大使館への在留届の提出が必要である(いずれも外務省)。

9. 実務ポイント

政治動向

2026年1月15日の大統領選挙では、1986年から政権を担う現職のムセベニ大統領が71.65%の得票で7回目の当選を果たした。野党候補は選挙の不正を主張した(ジェトロ)。

石油開発

商業的な石油生産は2026年中に始まる予定とされている(ウガンダ財務・計画・経済開発省)。石油関連の最初の外貨流入は、2027年2~3月ごろと見込まれている(ウガンダ銀行)。2026年3月までの12か月間の対内直接投資は32億米ドルであった(ウガンダ財務・計画・経済開発省)。

税務上の留意点

日本との租税条約がないため、日本の親会社への配当・ロイヤルティ・管理報酬には、条約による軽減のない15%の源泉税が課される(URA、財務省)。2026/27年度には、外国の貸し手への利子に対する5%の源泉税、VAT登録基準の引上げ、PAYEの非課税枠の引上げが行われた(ウガンダ財務・計画・経済開発省、URA)。

また、同年度の改正で、2016年6月30日時点の滞納税額とその加算税・延滞税の免除、2025年6月30日時点の加算税・延滞税の免除(2027年6月30日までに本税を納付した場合)が設けられた(URA)。

主な出典(一次情報)

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