北アフリカ

チュニジア共和国の法人・会計監査・税労務等の基本情報

最終確認日:

チュニジアの国家基本情報、法人設立制度、税制度、会計・監査制度、労務制度、外国人進出企業向け制度、為替管理、治安、実務ポイントを日本語で解説。

1. 国家基本情報

チュニジア共和国

首都

チュニス

人口

1,239万人(2025年、世界銀行)

言語

アラビア語(公用語)。フランス語も国民の間で広く用いられている。

通貨・為替

通貨:チュニジア・ディナール(TND)
為替:1米ドル=2.9966チュニジア・ディナール(2025年平均、チュニジア中央銀行)

経済指標

GDP:約575億米ドル(2025年、世界銀行)
一人当たりGNI:4,657米ドル(2025年、世界銀行)
経済成長率:2.5%(2025年、世界銀行)
物価上昇率:5.2%(2025年、世界銀行)
失業率:15.1%(2025年、世界銀行)

主要産業は、サービス業(観光業、情報通信産業)、製造業・鉱業(繊維、機械部品、電機部品、リン鉱石、食品加工)、農業(小麦、大麦、柑橘類、オリーブ、なつめやし)である(外務省)。

日本との関係

日本への輸出:約192億円(魚介類、衣類、電気機器など)
日本からの輸入:約172億円(自動車、機械、鉄鋼、ゴム製品、電気機器など)
(2025年、財務省貿易統計)

進出日系企業数:31社(現地法人化された企業を含む、2026年8月現在)
在留邦人数:183人(2026年8月)

2. 法人設立制度

法人形態と最低資本金

主な事業形態と最低資本金は次のとおりである(チュニジア投資庁)。

会社形態 最低資本金 出資者
個人事業 なし 個人事業主
有限責任会社(SARL) 1,000チュニジア・ディナール 2名以上50名以下
一人有限責任会社(SUARL) 1,000チュニジア・ディナール 1名(個人または法人)
株式会社(SA) 5,000チュニジア・ディナール 7名以上
株式合資会社(SCA) 5,000チュニジア・ディナール 1名以上の無限責任社員と出資者

外資規制

投資法(2016年9月30日法律2016年71号)が投資の基本法である。大半の業種で投資は自由とされ、外国投資家も投資目的で不動産を所有できる(チュニジア投資庁)。

投資家には、公正・平等な待遇、産業財産権・知的財産権の保護、非商業リスクからの保護、海外への資本送金の自由が保障されている。

投資手続

チュニジア投資庁(TIA)が投資家の窓口として、投資の手続全体を支援する。許認可には処理期限が定められており、期限内に回答がない場合は承認されたものとみなされる。行政手続は投資家向けの電子プラットフォームでも行える(チュニジア投資庁)。

3. 税制度

法人所得税

区分 税率
一般の法人(2024年1月1日以降の利益) 20%
手工業、農業・漁業、地域開発地区での投資(控除期間終了後)、一部の協同組合など 10%
決済機関、投資会社、債権回収会社、通信事業者、炭化水素関連サービス、石油精製・燃料卸売、大型小売店、自動車販売業者、外国ブランドのフランチャイジーなど 35%
銀行・金融機関、保険・再保険会社(2024年1月1日以降の利益) 40%

(個人所得税・法人税法典 第49条、2025年版)

税率10%の対象とならない法人には、売上高の0.2%(下限500チュニジア・ディナール)の最低税額がある。税率10%の対象となる利益などについては、0.1%(下限300チュニジア・ディナール)である。

欠損金は、翌事業年度から5年目まで繰り越して控除できる(同法典 第48条)。

源泉徴収税

対象 税率
配当などの分配所得(2018年1月1日以降の分配) 10%
資本所得(預金利子を除く) 20%
国内に拠点のない銀行への借入利子 10%
国内に拠点・住所のない非居住者に支払う報酬・所得 15%
税制優遇国・地域に所在する者に支払う報酬・所得 25%

(個人所得税・法人税法典 第52条、2025年版)

非居住者への支払いにかかる源泉徴収は、最終的な課税となる。

日本との租税条約

日本とチュニジアの間に租税条約はない(財務省「我が国の租税条約等の一覧」、2026年6月26日現在)。

付加価値税(VAT)

標準税率は19%で、軽減税率として13%と7%がある(付加価値税法典 第7条、2023年版)。13%は一部の石油製品や家庭用低圧電力などに、7%は法典の別表Bに掲げる物品・サービスに適用される。2025年財政法(2024年12月9日法律2024年48号)第31条・第64条により、一部の税率が見直された。

個人所得税

2025年財政法による改正後の累進税率は次のとおりである(個人所得税・法人税法典 第44条)。

年間課税所得 税率
5,000チュニジア・ディナール以下 0%
5,000超~10,000チュニジア・ディナール 15%
10,000超~20,000チュニジア・ディナール 25%
20,000超~30,000チュニジア・ディナール 30%
30,000超~40,000チュニジア・ディナール 33%
40,000超~50,000チュニジア・ディナール 36%
50,000超~70,000チュニジア・ディナール 38%
70,000チュニジア・ディナール超 40%

給与の所得税は、雇用者が源泉徴収する。在留6か月以内の非居住者の給与には、総支給額と現物給与の20%が源泉徴収される(同法典 第53条)。

社会保険料

雇用者負担の社会保険料は、総賃金の16.57%である(チュニジア投資庁)。

4. 会計・監査制度

会計基準

企業会計制度法(1996年12月30日法律96年112号)に基づき、会計の義務がある個人・法人は、概念フレームワークと会計基準(一般基準、技術基準、業種別基準)からなる企業会計制度に従って会計を行う。会計基準は財務大臣の省令で承認され、国家会計審議会が基準案について意見を述べる。

財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、注記で構成され、少なくとも年1回作成する。他の企業を支配する企業などには、連結財務諸表の作成義務がある。事業年度は、原則として1月1日から12月31日までである。財務諸表、帳簿、証憑は10年以上保存しなければならない。

会計監査

株式会社は、会計監査人の選任が義務付けられている。有限責任会社、一人有限責任会社、合名会社、合資会社は、次の3つの基準のうち2つを超える場合に会計監査人を選任する(商事会社法典 第13条、政令2006年1546号)。

基準 金額・人数
総資産 10万チュニジア・ディナール
売上高(税抜) 30万チュニジア・ディナール
平均従業員数 10人

有限責任会社では、資本の5分の1以上を持つ社員が求めた場合や、定款に定めがある場合も、会計監査人の選任が必要となる(チュニジア公認会計士会)。

5. 労務制度

労働契約法制

労働契約の規律と業務請負の禁止に関する2025年法律9号が、2025年5月21日に制定され、5月23日の官報に掲載された(チュニジア国民代表議会)。

最低賃金

非農業部門の全職種保証最低賃金(SMIG)は、2024年5月1日に7%(2022年水準を基準)、2025年1月1日に7.5%(2024年水準を基準)引き上げられた(チュニジア首相府)。

6. 外国人進出企業向け制度

一般の税制優遇

法律2017年8号に基づき、最初の4年間、利益の100%、75%、50%、25%を順に課税所得から控除できる。また、事業用の機械・設備の減価償却について、初年度に30%の追加控除が認められる(非事業用の乗用車を除く)(チュニジア投資庁)。

地域開発の優遇

項目 第1地域 第2地域
法人所得税 5年間全額免除、その後10% 10年間全額免除、その後10%
雇用者負担の社会保険料 5年間免除 10年間免除
投資補助金 投資額の15%(上限150万チュニジア・ディナール) 投資額の30%(上限300万チュニジア・ディナール)
産業インフラ補助金 工事費の65%(事業費の10%、100万チュニジア・ディナールが上限) 工事費の85%

職業訓練税も免除される。小売業、運輸業、旅行代理店などは対象外である。投資法などに基づく優遇の合計は、投資額の3分の1、500万チュニジア・ディナールが上限である(チュニジア投資庁)。

優先分野・国家的利益プロジェクト

優先分野の投資には、投資額の15%(上限100万チュニジア・ディナール)の投資補助金と、3年間の雇用者負担社会保険料の免除がある。

国家的利益プロジェクト(投資額5,000万チュニジア・ディナール以上、または4年間で500人以上(大卒者は200人以上)の雇用創出で、国の優先課題に合致するもの)には、最長10年間の利益控除、投資額の3分の1(上限3,000万チュニジア・ディナール)までの投資補助金、国有地の長期貸与、最初の10年間の雇用者負担社会保険料の国による負担などがある(チュニジア投資庁)。

輸出企業向けの制度

区分 主な内容
全面輸出企業 所得税率15~35%、輸出関連の仕入れにかかるVATの停止、売上高の30%まで国内販売可、雇用者負担社会保険料0~16.57%、生産に必要な物品の免税輸入、再投資しない配当に10%課税
オフショア企業(非居住の全面輸出企業) 非チュニジア資本66%以上が条件。海外からの受取にVATなし、最低資本金300ユーロ、72時間以内の会社登記、所得税率10~35%、配当送金の保証、外国人1名でも設立可
部分輸出企業 全面輸出企業と同じ活動で、輸出が売上高の80%未満

(チュニジア投資庁)

投資促進機関

チュニジア投資庁(TIA)が、投資家の窓口として案内と手続支援を行う。

外国人の雇用

企業は、操業3年目の末まで幹部職員総数の30%、4年目以降は10%まで外国人幹部を雇用できる。また、割合にかかわらず4名までの外国人幹部を雇用できる。これを超える場合は、雇用省の許可が必要である(チュニジア投資庁)。

7. 為替管理

送金

チュニジア中央銀行が為替管理を所管する。利益・配当の送金、承認された対外借入の元利払いを含む経常取引の送金は自由である。資本取引などは、原則として事前の許可が必要である。資産の移動は、中央銀行または認可仲介機関を通じて行う(チュニジア投資庁)。

対外借入

居住企業の海外からの短期借入は、金融機関が年1,000万チュニジア・ディナール、その他の企業が年300万チュニジア・ディナールまでである。12か月超の借入は、金融機関は上限がなく、その他の企業は年1,000万チュニジア・ディナールまでである(チュニジア投資庁)。

外貨の持ち込み・持ち出し

入国時に2万チュニジア・ディナール相当以上の外貨を持ち込む場合、出国時に5,000チュニジア・ディナール相当以上の外貨を持ち出す場合は、申告が必要である。違反すると没収や身柄拘束の可能性がある(外務省)。

8. 治安・その他リスク

治安

外務省によると、一般的な治安は比較的安定しているが、一部地域ではデモ隊と治安部隊の衝突、治安機関員への襲撃、テロ組織の摘発がみられる。凶器を使った強盗、ひったくり、スリ、置き引き、ホテル客室での盗難などの日本人の被害例がある。

カスリン県・シディ・ブ・ジッド県・ガフサ県の山岳地帯、アルジェリア・リビアとの国境地帯、南部の軍事緩衝地帯には、危険情報レベル3(渡航中止勧告)が出されている。ジャンドゥーバ県・ル・ケフ県・カスリン県の一部と南部砂漠地帯の一部はレベル2、チュニス、観光地、主要道路を含むその他の地域はレベル1である(2024年7月23日発出)。

滞在上の留意点

大統領府、軍・警察関係施設などの重要施設やモスク内部の写真撮影は禁止されている。違法薬物の罰則は重い。飲酒はリゾート地域など一部を除き認められていない。地方では検問が頻繁に行われており、旅券を常に携行する必要がある。3か月以上滞在する場合は、在留届の提出が必要である(外務省)。

9. 実務ポイント

日系企業の動向

2024年9月、住友電装がモナスティールの第1工場の拡張を発表し、500人を新規雇用して雇用数を2,400人とした。2027年までに5,000人への増員を目指している。2025年5月には、NTNグループのNTNヨーロッパが、チュニスの自動車用ショックアブソーバーメーカーの株式35%を取得した(いずれもジェトロ)。

再生可能エネルギー分野では、豊田通商グループのエオラスがノルウェーのスカテックと共同で開発した太陽光発電所2基(トズール県60MW、シディ・ブ・ジッド県50MW)が2026年に稼働し、同年6月には3件目となる120MWの発電所の建設が始まった。丸紅も、ガベス地域の130MWの太陽光発電事業の代表事業者を務めている(ジェトロ)。

税務上の留意点

日本との租税条約がないため、チュニジアから日本への配当・利子・役務の対価などの支払いには、国内法の源泉徴収税率がそのまま適用される。

2026年財政法(2025年12月12日法律2025年17号)について、財務省は通達で、電子インボイス制度の対象拡大、税務債務の整理、社会連帯拠出金、富裕税などの解説を出している(チュニジア財務省 税務ポータル JIBAYA)。

主な出典(一次情報)

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