西アフリカ

シエラレオネ共和国の法人・会計監査・税労務等の基本情報

最終確認日:

シエラレオネの国家基本情報、法人設立制度、税制度、労務制度、外国人進出企業向け制度、為替管理、治安、実務ポイントを日本語で解説。

1. 国家基本情報

シエラレオネ共和国

首都

フリータウン

人口

約864万人(2024年、世界銀行)

面積

71,740平方キロメートル(日本の約5分の1)

民族

テムネ人、メンデ人、リンパ人、クレオール等

言語

英語(公用語)、クリオ語、メンデ語、テムネ語等

宗教

イスラム教60%、キリスト教10%、アニミズム30%

政治体制

共和制で、議会は一院制(定数149、任期5年)である。ジュリウス・マーダ・ビオ大統領が2018年4月に就任し、2023年6月に再選された(外務省)。

1991年から内戦が続き、2002年1月に武装解除の完了が宣言された。2014~2016年にはエボラ出血熱が流行した(外務省)。

外交

非同盟、内政不干渉、主権尊重を基本方針とする。マノ河同盟(MRU)と西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)の加盟国であり、2025年6月にECOWASの議長国に就任した(外務省)。

通貨・為替

通貨:レオン(SLE)
為替:1米ドル=22.7192レオン(2026年6月17日、シエラレオネ中央銀行の仲値)

経済指標

名目GDP:約75.5億米ドル(2024年、世界銀行)
一人当たりGNI:873米ドル(2024年、世界銀行)
実質GDP成長率:4.0%(2024年、世界銀行)
物価上昇率:28.6%(2024年、世界銀行)
失業率:3.1%(2024年、世界銀行・ILO推定値)

シエラレオネ中央銀行によると、2025年の実質GDP成長率は5.0%に上方修正され、2026年は4.0%に減速する見通しである。物価上昇率は2025年12月に4.4%まで低下したが(シエラレオネ財務省)、2026年4月には10.83%に上昇した。外貨準備は3億9,850万米ドル(2026年第1四半期、輸入の約2.1か月分)である(シエラレオネ中央銀行「金融政策報告」2026年6月)。

主要産業は鉱業(鉄鉱石、チタン等)と農業(カカオ等)である(2024年、ITC)。農業はGDPの約60%を占める(外務省)。

貿易

輸出:約15.25億米ドル
輸入:約20.79億米ドル
(2024年、ITC)

主な輸出品は鉱物(鉄鉱石、チタン等)、カカオ、貴石・貴金属等、主な輸入品は機械類、食糧(米)、車両・同部品等である。主な輸出先は中国、オランダ、ベルギー、ドイツ、日本、主な輸入元は中国、インド、米国、トルコ、スペインである(外務省)。

日本との関係

日本への輸出:約65.21億円
日本からの輸入:約10.61億円
(2024年、財務省貿易統計)

日本への主な輸出品は非鉄金属鉱(チタン鉱)等、日本からの主な輸入品は化学製品、機械類、電気機器、船舶類等である。

進出日系企業数:2社(2024年10月)
在留邦人数:18人(2024年10月現在)
在日シエラレオネ人数:96人(2024年12月現在)

日本の援助実績(2023年度までの累計)は、円借款20.00億円、無償資金協力315.60億円、技術協力109.73億円である(外務省)。

シエラレオネに日本の大使館はなく、在ガーナ日本国大使館が兼轄している(外務省)。

2. 法人設立制度

法人形態

事業は、個人事業(sole proprietorship)、パートナーシップ、有限責任会社(limited liability company)、保証有限責任会社(company limited by guarantee)として登録できる。有限責任会社は株主1名以上で設立でき、株主の上限はない。株主が取締役を兼ねることもできる。保証有限責任会社は資本金を持たず、慈善団体や非営利団体に用いられる(国家投資委員会)。

根拠法令

会社登記は国家投資委員会(NIB)が所管する。NIBは、2026年会社・関連事項法(Companies and Allied Matters Act 2026)が2009年会社法と2007年事業登記法を廃止・置換するとしており、同法では実質的支配者の判定基準を持分5%としている(NIB)。

登記手続

登記は、NIBのワンストップ事業登記センターの窓口か、オンラインのポータル(オンライン事業登記システム、OBRS)で行う。必要書類は、有効な身分証明書、商号の承認、申請書、納税者番号(TIN)、手数料の領収書である。所要期間は通常3~5営業日とされる(NIB)。

登記は毎年更新する。登記後は、国家歳入庁(NRA)に登録し、申告・納税の義務を負う(NIB)。

3. 税制度

法人所得税

法人所得税率は30%である(NRA)。2026年度予算で、税率が25%から30%に戻された(シエラレオネ財務省)。

中間申告・納付は四半期ごとに、各四半期の最終月の15日までに行う(NRA)。確定申告は会計期間終了後120日以内で、会計期間が暦年の場合は4月30日までである(NRA)。

最低代替税(MAT)

2026年度予算で、最低代替税の対象がすべての会社に拡大され、投資控除(investment allowance)が廃止された(シエラレオネ財務省)。なお、2025年財政法では、設立後最初の3課税年度の会社、清算後最初の2年の会社、既存の投資協定(二国間租税協定を含む)の対象となる会社には、協定の満了または見直しまで最低代替税を適用しないとされている。

源泉徴収税

2026年度予算で、次の改正が示された(シエラレオネ財務省)。

  • 非居住者への支払に対する源泉徴収税を15%から20%に引き上げ、最終課税とする。
  • 賃貸収入に対する源泉徴収税を15%とする。

天然資源に関する支払には25%の源泉徴収税が課される(NRA)。源泉徴収税は、控除した月の翌月15日までに納付する(NRA)。

日本との租税条約

日本とシエラレオネの間に租税条約はない(財務省「我が国の租税条約等の一覧」、2026年6月26日現在)。

物品サービス税(GST)

税率は15%である(NRA)。GSTの申告は、各課税期間の終了後21日以内に行う(2025年財政法)。

2026年度予算では、包装・加工された水産物、定期刊行物・雑誌、商業用の水の供給に対するGSTの課税が復活した。LPG、調理用こんろ、ソーラーパネルとその家庭用システムの部品は、GSTと輸入関税が免除される。国境を越えるデジタルサービスへのGST課税は、規則を整備して執行するとしている(シエラレオネ財務省)。

個人所得税

給与所得の源泉徴収(PAYE)の非課税限度額は600レオンである(2021年財政法、NRA)。PAYEの計算の前に、NASSITの被用者負担分5%を控除する。2026年財政法により、人員整理に伴う手当と退職手当(end-of-service benefits)は非課税となった(NRA、2026年2月)。

PAYEは、課税期間の翌月15日までに納付する(NRA)。

キャピタルゲイン税

課税資産の譲渡益に30%が課される。譲渡後30日以内に申告・納付する(NRA)。

給与税(外国人雇用)

外国人従業員を雇用する雇用者には、給与税(Payroll Tax)が課される。税額はECOWAS加盟国の国民とそれ以外の国民で異なり、毎年1月31日までに納付する(NRA)。

その他の税

  • 国外旅行税:航空券代金の10%(NRA)
  • 物品税(2026年度予算):ディーゼル・ガソリンは1リットル当たり5.0レオン、たばこは20本入り1箱当たり2.0レオンから3.0レオンに引き上げ、セメント・セメント製品は50kg当たり10.0レオンを復活(シエラレオネ財務省)
  • 輸入関税(2026年度予算):トマトケチャップ、トマトペースト、ブイヨン、ボトル入り飲料水、卵、合板、木製の柱、くぎの税率を35%に引き上げ(シエラレオネ財務省)

申告の遅延・不申告の罰則

2025年財政法により、納税者を売上高で大規模(600万レオン超)、中規模(50万レオン超600万レオン以下)、小規模(1万レオン超50万レオン以下)、零細(1万レオン以下)に区分し、区分ごとに罰則を定めた。期限から30日以内の申告は「遅延申告」、30日を超えた場合は「不申告」となる。

区分 年次申告の遅延 年次申告の不申告 月次申告の遅延 月次申告の不申告
大規模 25,000レオン 50,000レオン 5,000レオン 10,000レオン
中規模 12,500レオン 25,000レオン 2,500レオン 5,000レオン
小規模 1,250レオン 2,500レオン 500レオン 1,000レオン

課税所得を過少に申告した場合は、不足税額の25%の罰則が科される(2025年財政法)。

5. 労務制度

労働法

2023年雇用法(2023年法律15号、2023年5月11日官報公布)が雇用関係の基本となる法律である。

雇用契約

雇用契約と就業規則は、労働委員(Commissioner)の審査・認証を受けなければ拘束力を持たない(労働協約を除く)。認証された就業規則は3年で失効する(第33条)。雇用者は、勤務開始から12週間以内に、賃金、労働時間、時間外労働の賃金率、休暇、病気休暇中の賃金、解雇予告、懲戒規則などを書面で交付する(第59条)。

試用期間は6か月以内で、同じ職務で繰り返し用いることは原則としてできない。試用期間中は、7日前の予告または7日分の賃金の支払いで契約を終了できる(第69条)。

労働時間・時間外労働

1日の労働時間は8時間(契約により10時間まで)、週の労働時間は48時間を超えてはならない(第61条・第62条)。1日8時間以上働く場合は30分以上の休憩を与える(第64条)。5日を超えて連続で働かせることはできず、24時間以上連続の休息日を与える(第60条)。

時間外労働の割増率は、書面の合意がない場合、平日は50%、週末と祝日は100%である(第65条)。夜間労働(午後8時~午前6時)には30%以上の割増賃金を支払う(第66条)。

休暇

休暇 内容
年次休暇 同じ雇用者に1年継続勤務するごとに、基本給1か月分以上の年次休暇手当を支給する。業務上の理由で休暇を取らせなかった場合は、基本給1.5か月分以上を支給する(第71条)
出産休暇 全額支給で14週間以上(第72条)
父親休暇 全額支給で2週間(年1回まで、第77条)

勤続3か月以上の労働者が本人または扶養家族の病気で欠勤した場合、正当な理由のある欠勤として賃金を支払う(第48条)。

解雇予告・退職手当

期間の定めのない契約は、1か月前の書面による予告または基本給1か月分の支払いで終了できる(第84条)。

勤続1年以上の労働者には、重大な非行による解雇の場合を除き、退職手当(severance/end-of-service benefits)を支払う。支払期限は1か月以内である(第80条)。雇用者は、退職給付の資金を別口座で管理し、毎年報告しなければならない(第25条)。

人員整理を行う場合は、3か月以上前に労働委員と労働組合に通知する(第82条)。4週間以内に従業員の5%以上を解雇する場合は、協議と労働委員への通知が必要である(第86条)。

最低賃金

全国最低賃金は、800レオンから1,200レオンに引き上げられ、2026年4月1日から適用されている(シエラレオネ情報・市民教育省、NRA)。

社会保障

国家社会保障保険信託(NASSIT)が、国家社会保障保険信託法(2001年法律5号)に基づき、老齢・障害・遺族年金を運営する。全従業員の加入が義務である(NASSIT)。

負担者 拠出率
雇用者 基本給の10%
被雇用者 基本給の5%

拠出金は、翌月15日までに納付する。従業員を登録しない場合は、500万レオン以下の罰金もしくは3か月以下の禁錮、またはその両方が科される(NASSIT)。

6. 外国人進出企業向け制度

投資促進機関

国家投資委員会(NIB)が、2022年国家投資委員会法に基づき、投資の規制・監督・促進を担う。会社登記、許認可の手続支援、官民連携、輸出促進などを扱う(NIB)。

外資規制

ほとんどの分野で外国資本100%の出資が認められているが、一部の分野では現地パートナーが必要である(NIB)。

2019年の投資家ガイドによると、外国人は土地を所有できず、賃借(通常55年以内、21年の更新オプション付き。鉱業用地は99年)となる。投資額50万米ドル未満の鉱業投資には、シエラレオネ人の25%の持分が必要である。港湾・空港の通関・貨物取扱業の免許は外国人には開放されていない(NIB)。

2026年度予算では、新規の大規模鉱業案件について、政府の10%の無償持分(free carried interest)と最大35%の出資参加を求めるとしている(シエラレオネ財務省)。

投資優遇

NIBが示す主な優遇措置は次のとおりである(NIB)。

  • 法人所得税の免除:シエラレオネ人の持分が20%以上で、常勤従業員100人以上かつ投資額500万米ドル以上の場合は5年、従業員150人以上かつ投資額750万米ドル以上の場合は10年。
  • 機械・設備の免税輸入:新規事業は1,000万米ドル以上、既存事業の拡張は500万米ドル以上の投資で、最初の登録から3年間(スペアパーツと汎用車両を除く)。
  • 農業:稲作と樹木作物(カカオ、コーヒー、オイルパーム等)の所得は10年間非課税。農業投入財は5年間、機械・設備は3年間の免税輸入。
  • 観光業:事業開始から最長5年間、当初投資額の150%を上限に所得税を免除。

外国人の就労

外国人(ECOWAS加盟国の国民を含む)は、入国管理局から居住許可を、雇用・労働・社会保障省の労働許可局から労働許可を取得しなければならない。許可は期限が切れたら更新する。NRAの職員から求められた場合は、居住許可と労働許可を提示する(NRA)。

雇用者は、雇用と訓練でシエラレオネ人を優先しなければならない。国内に人材がいない場合は外国人専門家を雇用できるが、技能をシエラレオネ人に移転するための訓練・後継者計画を労働委員に提出する(雇用法第23条)。外国人専門職は、関係する専門職団体に登録しなければならない(第27条)。

外国人の雇用者が出国する場合は、雇用・労働上の未履行の義務がないことを示す出国許可(labour travelling clearance)を労働委員から取得し、毎年更新する。取得していない場合は出国が認められない(第26条)。

7. 為替管理

通貨単位の変更

旧レオンの通貨単位から0を3つ取るデノミネーション(1,000旧レオン=1新レオン)が行われた(シエラレオネ中央銀行)。旧レオンと新レオンの併用期間は、2023年3月31日に終了した(シエラレオネ中央銀行、2022年9月15日公示)。

為替相場

為替相場は市場で決まる。2024年10月から2025年10月のレオンの下落率は1.0%未満で、2024年の平均7.0%から縮小した(シエラレオネ財務省)。政策金利は16.75%に据え置かれた(2026年3月26日、シエラレオネ中央銀行)。

外貨の使用・持ち込み

国内の契約や取引は、原則として現地通貨レオンで行わなければならない。違反した場合は多額の罰金や3年以上の懲役などが科されるおそれがある(外務省)。シエラレオネ中央銀行は、外貨建てでの価格表示と支払いの禁止、銀行システム外での1万米ドルを超える外貨の保有・持ち出しの禁止を公示している。

1万米ドル相当額を超える外貨の持ち込み・持ち出しには申告が必要で、未申告の超過分が見つかった場合は全額没収されることがある(外務省)。

利益の送金

2019年の投資家ガイドによると、税引後の利益(外国の親会社への配当を含む)と清算時の資金は国外に送金できる。シエラレオネ中央銀行に登録した独立企業間の借入金の元利は、源泉徴収税を差し引いたうえで返済できる。1万米ドルを超える送金は銀行システムを通さなければならない(NIB)。

8. 治安・その他リスク

治安

シエラレオネ全土に危険情報レベル1(十分注意してください)が出されている(2024年9月30日、外務省)。

フリータウンの治安は比較的安定しているが、市内中心部では窃盗や武装強盗が発生しており、外国人を狙ったひったくりが起きている。2023年11月には、フリータウンの軍兵舎と刑務所が武装集団に襲撃され、約2,000人が脱走したと政府が発表した。与野党支持者の衝突や、抗議デモが暴動に発展した例もある(外務省)。

電子メールなどで儲け話を持ちかけ、手数料などの名目で金銭をだまし取る国際詐欺(419事件)が増えており、拉致監禁や身代金の要求に至る例もある(外務省)。

首都以外は交通・通信のインフラが十分でなく、緊急時の退避や連絡が難しい場合がある(外務省)。

滞在上の留意点

入国には査証が必要である。日本にシエラレオネの大使館はなく、東京・大阪の英国ビザ申請センターで取得するか、ルンギ国際空港で到着時に取得する。入国時には黄熱の予防接種証明書が確認される(外務省)。

空港とフリータウンは湾で隔てられており、フェリーや水上タクシーで移動する。軍・公安関係施設などの公共施設の撮影には事前の許可が必要である。違法薬物の所持・持ち込みは最低7年の懲役となる(外務省)。

3か月以上滞在する場合は、兼轄する在ガーナ日本国大使館に在留届を提出する(外務省)。

9. 実務ポイント

2026年度の税制改正

2026年度予算で、法人所得税率の30%への引き上げ、最低代替税のすべての会社への拡大と投資控除の廃止、非居住者への支払に対する源泉徴収税の20%への引き上げが同時に行われた(シエラレオネ財務省)。外国の親会社やグループ会社へのサービス料などの支払いでは、源泉徴収税の負担が増える。日本との租税条約はないため、条約による税率の軽減はない。

雇用契約の認証

2023年雇用法では、雇用契約と就業規則は労働委員の認証を受けなければ拘束力を持たない(第33条)。外国人の雇用者は、出国のための許可を毎年更新する必要がある(第26条)。

現地通貨での取引

国内の契約・取引は原則としてレオン建てで行う必要がある(外務省)。2022年のデノミネーション以前の契約や資料の金額は旧レオン表示であり、1,000旧レオンが1新レオンに当たる(シエラレオネ中央銀行)。

主な出典(一次情報)

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