南部アフリカ

マラウイ共和国の法人・会計監査・税労務等の基本情報

最終確認日:

マラウイの国家基本情報、法人設立制度、税制度、会計制度、労務制度、外国人進出企業向け制度、為替管理、治安、実務ポイントを日本語で解説。

1. 国家基本情報

マラウイ共和国

首都

リロングウェ

人口

2,166万人(2024年、世界銀行)

言語

チェワ語、英語(公用語)、各民族語

宗教

キリスト教が約75%で、ほかにイスラム教、伝統宗教がある。

政治体制

共和制で、議会は一院制である。2025年9月16日の大統領選挙で野党・民主進歩党(DPP)のピーター・ムタリカ氏が現職を破って当選し(ジェトロ)、2025年10月に大統領に就任した(外務省)。

通貨・為替

通貨:マラウイ・クワチャ(MWK)
為替:1米ドル=1,734マラウイ・クワチャ(2026年2月26日、外務省)

経済指標

名目GDP:113.2億米ドル(2024年、世界銀行)
一人当たりGNI:540米ドル(2024年、世界銀行)
実質GDP成長率:1.7%(2024年、世界銀行)
物価上昇率:32.2%(2024年、世界銀行)
失業率:5.1%(2025年、世界銀行)

マラウイ財務省の2026/27年度予算方針演説(2026年2月27日)によると、実質GDP成長率は2.7%(2025年)、物価上昇率は28.5%(2025年)で、公的債務は2025年12月時点で23.9兆クワチャ(GDP比90.9%)である。

主要産業は、農業(葉たばこ、メイズ、茶葉、綿花、ナッツ、コーヒー)と工業(繊維、製靴、砂糖、飲料品、セメント)である。

貿易

輸出:9.66億米ドル
輸入:31.4億米ドル
(2023年、世界銀行)

主な輸出品はたばこ、砂糖、紅茶など、主な輸入品は石油、化学肥料、医薬品などである。主な輸出先はベルギー、タンザニア、中国、南アフリカ、ジンバブエ、主な輸入元は中国、南アフリカ、UAE、インド、タンザニアである(2023年、世界銀行)。

日本との関係

日本への輸出:22.6億円
日本からの輸入:61.6億円
(2025年、財務省貿易統計)

日本からの主な輸出品は自動車などの輸送用機器、医薬品など、日本への主な輸出品は金属、たばこ、紅茶、果実などである。

在留邦人数:124人(2025年10月、外務省海外在留邦人数調査統計)
在日マラウイ人数:270人(2025年6月、法務省在留外国人統計)

2. 法人設立制度

法人形態

事業は、個人事業(sole trader)、パートナーシップ、有限責任会社(limited company)、公開会社(public company)、国営会社(state-owned company)として登録できる(Registrar General)。

登記手続

事業登記は、オンラインのマラウイ事業登記システム(MBRS)で行う。会社登記には5営業日を要するとされる(MITC)。

CRIPCオンラインサービスポータル(COSP)の導入前に登録された会社・事業・法人化受託者は、2026年12月31日までに再登録しなければならない。再登録しない場合、銀行や規制当局に登記証明書が認められない、または登記簿から抹消されるおそれがある(Registrar General)。

投資証明書

マラウイ投資貿易センター(MITC)のワンストップ・サービスセンター(OSSC)で投資証明書を申請できる。申請には、設立証明書、基本定款・定款、株主の旅券(法人株主の場合は設立書類)が必要で、処理期間は5~10営業日である(MITC)。

3. 税制度

法人所得税

2025年12月30日公布の課税(改正)(第2号)法(2025年法律36号)により、次の税率となった(MRA)。

年間課税所得 税率
50億クワチャ以下 30%
50億クワチャ超 40%

超過利潤税の基準額は、100億クワチャから50億クワチャに引き下げられた。

最低代替税(MAT)

同法により、年間売上高が50億クワチャを超え、3課税年度以上事業を行っている会社には、売上高の0.5%の最低代替税が導入された。通常の法人所得税とMATのいずれか高い方を納める。MATが通常の税額を超えた分は税額控除となり、その後6年間、法人所得税から差し引ける(還付はされない)。

日本との租税条約

日本とマラウイの間に租税条約はない(財務省「我が国の租税条約等の一覧」、2026年6月26日現在)。

付加価値税(VAT)

標準税率は、2025年12月末から16.5%から17.5%に引き上げられた(MRA)。輸出は0%税率である(MITC)。

義務登録の基準となる年間売上高は、2026年2月時点で2,500万クワチャである。2026/27年度予算方針演説(2026年2月27日)では、2026年4月1日から基準額を5,000万クワチャに引き上げること、外国企業が提供するデジタルサービスにVATを課すことが示され、付加価値税(改正)法案2026が国会に提出された。法案では、非居住のデジタルサービス提供者、仲介者、電子マーケットプレイス運営者は売上高にかかわらず登録が必要とされている。

電子インボイス

電子課税装置(EFD)に代わり、電子税務インボイスシステム(EIS)が導入された。EIS規則は2026年1月9日に公布され、税務インボイスを発行する、または在庫記録を管理する事業者はEISへの移行が求められる。移行期間の終了後にEFDで発行した税務インボイスは、仕入税額控除に使えない(MRA)。

個人所得税

給与所得(PAYE)の税率は、2025年12月末から次のとおりである。25%の区分は廃止された(MRA)。

年間課税所得 月額換算 税率
204万クワチャ以下 17万クワチャ以下 0%
204万~1,884万クワチャ 17万~157万クワチャ 30%
1,884万~1億2,000万クワチャ 157万~1,000万クワチャ 35%
1億2,000万クワチャ超 1,000万クワチャ超 40%

給与以外の所得は、204万クワチャまで0%、超える部分は30%である。

送金課税

2025年12月末から、銀行間の電子送金と10万クワチャを超えるモバイルマネー送金に、送金額の0.05%の送金税が課される。送金者が負担し、銀行・電子マネー事業者が徴収する(課税(改正)(第2号)法2025年)。

キャピタルゲイン

2025年12月末から、証券取引所で12か月以上保有した株式の売却益の非課税措置が廃止され、すべての株式の売却益が課税対象となった(MRA)。2026/27年度予算方針演説では、上場株式のキャピタルゲイン課税を、売却総額に対する2%の分離源泉税に置き換える方針が示された。

2026/27年度予算の主な税制措置

2026年2月27日の予算方針演説で、所得税・VATの措置を2026年4月1日から実施する方針とともに、次の措置が示された(マラウイ財務省)。

  • 住宅の賃貸収入に15%の分離源泉税を課す(商業用賃貸は変更なし)。
  • 移転価格の税務調査で、9年前まで遡れるようにする。
  • ダムなど農場の灌漑設備を損金算入の対象とする。

関税・物品税の措置は、2026年2月27日の深夜から施行された。国内生産の保護のための一部輸入品への課徴金(セメント30%、野菜40%など)、ハイブリッド車への物品税(排気量1,501~2,500ccは10%、2,501cc以上は20%)、くず金属・一部木材製品への40~50%の輸出税などである(MRA)。

4. 会計・監査制度

監督機関

マラウイ会計士委員会(MAB)は、公認会計士・監査人法(2013年法律5号)に基づいて設立された。会計基準の遵守の監視、監査・会計サービス事業者の登録、公認会計士の名簿の管理、監査人・監査法人の品質管理レビュー、公益事業体の法定財務諸表の審査を行う(MAB)。

5. 労務制度

労働法

雇用法(2000年法律6号)が雇用関係の基本となる法律である。

雇用契約

従業員5人以上の雇用者は、雇用開始から1か月以内に、雇用条件(賃金とその計算方法、支払間隔、職務、所定労働時間、懲戒規則など)を書面で交付しなければならない(第27条)。

試用期間は熟練労働者にのみ認められ、12か月を超えてはならない。試用期間中は予告なしに契約を終了できる(第26条)。

労働時間・時間外労働

週の労働時間は、時間外労働を除き48時間を超えてはならない。6日を超えて連続で働かせることはできず、24時間以上連続の休息を与える(第36条)。

時間外労働の割増賃金は、通常は時給の1.5倍以上、休日の労働は2倍以上、祝日の労働は2倍以上である(第39条)。

休暇

休暇 内容
年次有給休暇 週6日勤務で18労働日以上、週5日勤務で15労働日以上(第44条)
病気休暇 12か月の継続勤務後、年に全額支給で4週間以上、半額支給で8週間以上(第46条)
出産休暇 3年ごとに全額支給で8週間以上(第47条)

解雇予告

月給制の場合、解雇予告期間は1か月である。週給制・日給制などでは、勤続年数に応じて1週間~1か月となる。有期契約の場合は、14日以上前の予告が必要である(第29条)。

最低賃金

最低賃金は、労働大臣が労使団体と協議して定め、官報で公示する。少なくとも3年ごとに見直す(第54条)。最低賃金を下回る支払いには罰則がある(第55条)。

6. 外国人進出企業向け制度

投資促進機関

マラウイ投資貿易センター(MITC)が、投資・輸出促進法(2024年)に基づき、国内外の投資の促進を担う。ワンストップ・サービスセンターで、会社設立、投資証明書、経済特区内の土地の割当てなどを扱う(MITC)。

投資優遇

  • 優先産業の地位:課税(優先産業)規則に基づき、法人税率0%(最長10年)または15%が適用される。マラウイで設立され、MITCの投資証明書を持ち、事業計画をMRAに提出することが条件である。対象は製造業、農産品加工、ICT(小売を除く)、再生可能エネルギー、輸出志向の事業で、外国企業はいずれの税率にも5%が加算される。農産品加工で優先産業の地位を得るには、外国資本の場合500万米ドルの投資と35%の付加価値が必要である。発電・送配電は3,000万米ドルである。
  • 輸出優遇:非伝統的産品の登録輸出業者は、課税所得から25%の輸出控除、輸送費から25%の国際輸送控除を受けられる(鉱業、たばこ、茶、砂糖を除く)。
  • 関税・VAT:機械・設備・原材料の免税輸入、対象資本財のVAT免除がある。
  • その他:製造業者は操業開始前18か月以内の開業費を損金算入できる。

(いずれもMITC)

外国人の就労

マラウイの雇用主に雇われる外国人には、一時雇用許可(TEP)が必要である。雇用主が申請し、申請者は許可が出るまでマラウイ国外で待たなければならない。許可が出たら30日以内に手数料を納める。TEPの許可なしに働くことは入国管理法上の犯罪である(マラウイ入国管理局)。

TEPは、本人と配偶者、18歳未満の子、扶養親族が、指定された地域で指定された職業のために6か月~2年間居住することを認める。更新は2回までで(主要ポストを除く)、自動ではない。更新の申請は期限の3か月前までに行う(マラウイ入国管理局)。

TEPの申請では、求人を国内で公募し適任者がいなかったことを示し、外国人の下で研修を受けて将来その職を引き継ぐマラウイ人を指名しなければならない(マラウイ入国管理局)。

投資家向けの居住許可

製造業、鉱業、農業、水産業、観光業、金融サービスなどに投資する外国人は、ビジネス居住許可(BRP)を取得できる。最低投資額は5万米ドルで、資金はマラウイ国外の合法な資金源によるものとされる。有効期間は承認日から5年で、5年ごとに更新できる(マラウイ入国管理局)。

7. 為替管理

外国投資の登録

経常取引は自由化されており、資本取引は部分的に自由化されている。外国投資家は、対内直接投資と対外借入を、商業銀行を通じてマラウイ準備銀行(RBM)に登録する。登録により、配当・利益・借入返済金・撤退時の資本の本国送金が可能となる(MITC)。

輸出代金の回収

2026/27年度予算方針演説(2026年2月27日)で、輸出代金の国内回収期限を120日から90日に短縮すること、外国為替規則を見直すことが示された(マラウイ財務省)。

外貨の持ち込み・持ち出し

5,000米ドル以上の外貨を持ち込む場合は申告が必要である。現地通貨は基本的に持ち出せない。外貨への再両替は指定の両替所に限られる。出国時に現金を持ち出す場合、入国時の持ち込み証明や銀行の引き出し証明を求められ、証明がないと没収や逮捕のおそれがある(外務省)。

8. 治安・その他リスク

治安

マラウイ全土に危険情報レベル1(十分注意してください)が出されている(2026年10月6日、外務省)。

犯罪は窃盗、ひったくり、建物への侵入などの物取りが大半で、手口が凶悪化・組織化している例もある。リロングウェとブランタイヤでは、複数人の強盗団による建物侵入が主で、電力会社の社員や警察官を装う手口も報告されている。道路に石を置いて車を止め、襲撃する事件も起きている(外務省)。

滞在上の留意点

軍事施設、大統領官邸、空港の立入制限区域、警察、政府関係の建物などの写真撮影は禁止されている。停電が頻繁に起き、半日以上続く地域もある。車は左側通行で、事故が多い。車両保有者の多くは任意の自動車保険に入っていない(外務省)。

入国には、目的や期間にかかわらず査証が必要で、オンラインで事前に取得する。3か月以上滞在する場合は、在留届の提出が必要である(外務省)。

9. 実務ポイント

経済環境

ジェトロによると、経済成長率は2021年を除き2%未満が続き、公的債務の増加、頻繁な停電、外貨不足が課題とされる(2025年9月)。

税務上の留意点

2025年12月末の税制改正で、VAT税率の引き上げ、MATの導入、超過利潤税の基準額引き下げ、送金税の導入が同時に行われた(MRA)。MATにより、売上高50億クワチャ超で3課税年度以上事業を行っている会社は、赤字や低収益の年度でも売上高の0.5%の税負担が生じる。

会社登記の再登録

COSP導入前に登録された会社は、2026年12月31日が再登録の期限である(Registrar General)。

主な出典(一次情報)

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