中部アフリカ

ガボン共和国の法人・会計監査・税労務等の基本情報

最終確認日:

ガボンの国家基本情報、法人設立制度、税制度、会計制度、労務制度、外国人進出企業向け制度、為替管理、治安、実務ポイントを日本語で解説。

1. 国家基本情報

ガボン共和国

首都

リーブルビル

人口

254万人(2024年、世界銀行)

言語

フランス語(公用語)

政治

共和制で、議会は上院(70議席、任期5年)と国民議会(145議席、任期5年)の二院制である(外務省)。

2023年8月の大統領選挙の結果発表後、軍・治安部隊の一部が国家機能の停止を発表し、オリギ・ンゲマ氏が同年9月4日に暫定大統領に就任した。2025年4月12日の大統領選挙で同氏が95%近い票を集めて当選し、同年5月3日に大統領に就任した(外務省)。2024年11月の国民投票で採択された新憲法では、大統領の任期は7年で2期までに制限され、首相職が廃止された(ジェトロ、2025年4月)。

通貨・為替

通貨:CFAフラン(中部アフリカ諸国銀行発行)
為替:1ユーロ=655.957CFAフラン(固定レート、外務省)

経済指標

名目GDP:209億米ドル(2024年、世界銀行)
一人当たりGNI:7,550米ドル(2024年、世界銀行)
実質GDP成長率:3.4%(2024年、世界銀行)
物価上昇率:1.5%(2025年、IMF)
失業率:20.1%(2024年、ILO推計)

主要産業は、鉱業(原油、マンガン)と農林業(木材、ヤシ油)である。原油、マンガン、木材が輸出収入の約9割を占め、資源価格の変動の影響を受けやすい。原油生産は1997年の約37万バレル/日をピークに減少し、2023年は約2.1万バレル/日である(外務省)。

日本との関係

ガボンの対日貿易(2024年、財務省)
輸出:112.6億円(マンガン鉱、鉄鋼、木材、アルミニウム)
輸入:33.2億円(自動車、建設用・鉱山用機械、鉄鋼、船舶類、タイヤ・チューブ)

在留邦人数:63人(2024年10月現在)

日本の援助実績は、無償資金協力55.11億円、技術協力71.93億円である(いずれも2023年度まで、外務省)。日本は1972年に在ガボン日本国大使館を開設し、ガボンは1968年に在京大使館を開設した(外務省)。

2. 法人設立制度

会社法

ガボンはOHADA(アフリカ商法調和化機構)の17の加盟国の一つである(OHADA)。会社の形態や機関は、OHADAの商事会社・経済利益団体法に関する統一法(2014年1月30日採択、同年5月5日施行)が定める。同法は、合名会社(SNC)、合資会社(SCS)、有限責任会社(SARL)、株式会社(SA)、簡易株式会社(SAS)、経済利益団体(GIE)などを規定している(OHADA)。

税務登録

課税対象の事業を行う個人・法人は、事業開始から2か月以内に、所轄の税務センターで税務登録をしなければならない(一般税法典P-817条)。代表者の変更、事業の譲渡、所在地の変更、事業の一時的・恒久的な停止は、その事実から15日以内に届け出る(DGI)。

3. 税制度

以下は租税総局(DGI)ウェブサイトの説明(2026年11月時点)による。

法人税(IS)

税率は次のとおりである(DGI)。

区分 税率
標準税率 30%
石油・鉱業 35%
知的財産権を保有する会社、ガボン開発銀行、認可を受けた不動産開発業者、公的機関、認可を受けた観光企業など 25%

事業年度は1年で、予算年度と一致する。年度の途中で設立された企業は、翌事業年度末に最初の決算を締めて提出できる(DGI)。

最低税額

算出した法人税額、最低徴収額(MP)、最低一括税(IMF)のうち、最も高い額を納める。欠損の場合は、MPとIMFのうち高い額を納める(DGI)。

  • 最低徴収額(MP):100万CFAフラン
  • 最低一括税(IMF):年間売上高(税抜)の1%。会計上ではなく税務上の売上高で、雑収入を含む。配当など分離課税の所得は除く。

動産資本所得税(IRCM)

配当、利子その他の動産資本所得の税率は20%である。銀行が発行する預金証書(bons de caisse)の利子は15%、ガボン国内で発行された償還期間5年以上の債券の所得は10%である(DGI)。

日本との租税条約

日本とガボンの間に租税条約はない(財務省、2026年6月26日現在)。

付加価値税(TVA)

税率は次のとおりである(DGI)。

区分 税率
標準税率 18%
軽減税率(一般税法典221条に掲げる品目) 10%
セメントの販売 5%
輸出(税関の確認を受けたもの)、国際運送 0%

年間売上高(税抜)6,000万CFAフランの事業者が課税事業者となる。これを下回る一部の事業者は、条件付きで課税事業者を選択できる。申告は毎月で、翌月20日までに納付とともに行う(DGI)。

特別連帯拠出金(CSS)

年間売上高(税抜)3,000万CFAフラン以上の個人・法人は、ガボン国内の課税取引の税抜価格に1%の特別連帯拠出金を上乗せして請求し、納付する。輸出は対象外である。付加価値と異なり価格全体に課される。毎月20日に、VATの申告とあわせて納付する。税収は経済的弱者のための基金に充てられる(DGI)。

個人所得税(IRPP)

家族数に応じた控除単位(パート)で課税所得を割った額(Q)に、次の税率表を適用し、パート数を掛けて税額を求める(一般税法典168条、174条)。

1パートあたりの課税所得(Q) 税率
150万CFAフラン以下 0%
150万CFAフラン超192万CFAフラン以下 5%
192万CFAフラン超270万CFAフラン以下 10%
270万CFAフラン超360万CFAフラン以下 15%
360万CFAフラン超516万CFAフラン以下 20%
516万CFAフラン超750万CFAフラン以下 25%
750万CFAフラン超1,100万CFAフラン以下 30%
1,100万CFAフラン超 35%

パート数は、単身者1、既婚で子なし2で、扶養する子1人ごとに0.5を加える(6人まで)(DGI)。

給与所得は、給与補完税(TCS)、年金保険料、社会保険料を差し引いた後、20%の概算控除(上限1,000万CFAフラン)がある(一般税法典92条、94条)。

給与補完税(TCS)

給与、手当、年金、現物給与などに、5%の給与補完税が課される。課税標準は、年金と社会保険の強制拠出を差し引いた額である。支払者が源泉徴収し、翌月15日までに雇用者の所在地の税務センターに納付する。TCSは個人所得税の計算上、控除できる(DGI)。

その他の税金

企業に適用される税として、物品税、営業税(パテント)、免許税、建物・土地の固定資産税、登録税・印紙税などがある(DGI)。

4. 会計制度

会計基準

OHADAの会計法・財務情報に関する統一法(AUDCIF、2017年1月26日採択)と、その附属書である改訂SYSCOHADA(OHADA会計システム)が適用される。個別財務諸表は2018年1月1日から、連結財務諸表とIFRSに基づく財務諸表は2019年1月1日から適用されている。

上場企業と公募を行う企業は、金融市場と業種別の規制当局向けにIFRSに基づく財務諸表を作成し、あわせてSYSCOHADAによる個別財務諸表も作成する。小規模な事業者は、簡易な現金主義の会計(système minimal de trésorerie)を選べる(OHADA)。

5. 労務制度

労働法典(2021年法律22号、官報139号)に基づく主な内容は次のとおりである。

雇用契約

有期雇用契約の期間は、更新を含めて2年を超えることができない。超えた場合は期間の定めのない契約とみなされる(労働法典24条)。

試用期間は書面で定める必要がある(同45条)。上限は更新を含め、管理職6か月、技術職・監督職3か月、その他の従業員1か月である(同49条)。

解雇予告

勤続年数に応じた予告期間は次のとおりで、当事者が守るべき最低限の期間である(労働法典82条)。経済的理由による解雇の予告期間は3か月以上である(同83条)。

勤続年数 予告期間
1年以下 15日
1年超3年以下 1か月
3年超5年以下 2か月
5年超10年以下 3か月
10年超15年以下 4か月
15年超20年以下 5か月
20年超30年以下 6か月
30年超 6か月に、1年ごとに10日を加算

労働時間・休日

法定労働時間は週40時間以下である(労働法典195条)。法定時間を超える労働には割増賃金が支払われ、割増率は規則や労働協約で定める(同196条、197条)。週休は連続24時間以上で、原則として日曜日である(同220条)。

年次有給休暇

実労働1か月につき2労働日(18歳未満は2.5日)の有給休暇が発生する。休暇は2か月が上限で、勤続年数により増える(労働法典222条、223条)。

最低賃金

最低賃金(SMIG)は、賃金の絶対的な下限である。労働大臣の提案に基づき、代表的な労使団体の意見を聞いたうえで政令で定める(労働法典179条)。

出産休暇

女性労働者は、出産前6週間と出産後8週間を含む連続14週間、雇用契約を停止できる(労働法典208条)。休暇中は、停止時に受け取っていた賃金の全額が支払われ、社会保障機関が負担する(同210条)。父親には連続3日間の有給の休暇がある(同54条、55条)。

6. 外国人進出企業向け制度

外国人の雇用

同等の能力であれば、採用にあたり自国民が優先される。外国人の雇用割当と手数料は政令で定める(労働法典137条)。外国人の雇用許可は労働大臣が1か月以内に発給する(同139条)。許可は労働者1人・職務1つ・企業1社ごとで、期間は2年以内、更新できる(同140条)。

3か月以内の出張は、出張命令書があれば労働法典の適用外となる。交替勤務で暦年に通算3か月を超えて働く外国人には、外国人雇用の手続きが必要である(同21条)。

入国

渡航目的や滞在期間にかかわらず、入国には査証が必要である。電子査証(e-VISA)をオンラインで申請するか、駐日ガボン大使館などで取得する。電子査証は発給の通知を受け取ってから渡航する。入国時には査証の確認、指紋採取、顔写真撮影がある。滞在許可証を持つ長期滞在者が再入国するには、出国・再入国査証が必要である。入国には黄熱の予防接種証明書(イエローカード)が必要である(外務省 海外安全ホームページ、2025年11月6日更新)。

7. 為替管理

為替制度

ガボンはCEMAC(中部アフリカ経済通貨共同体)の6か国の一つで、通貨は中部アフリカ諸国銀行(BEAC)が発行するCFAフランである。CFAフランはユーロに固定されており、1ユーロ=655.957CFAフランである(BEAC)。

CEMAC為替規則

CEMACの為替規則(2018年12月21日、2019年3月1日施行)の主な内容は次のとおりである(BEAC)。

  • 経常取引の海外送金は、資金の出所の証明と必要書類を条件に自由である。1経済主体あたり月100万CFAフランまでは出所の表示で足り、これを超える送金には証憑書類が必要である(6条、94条)。1億CFAフランを超える海外送金は、30日前までにBEACと所管省に申告する(88条)。
  • 非居住者による利益・配当の海外送金は、証憑書類を条件に自由である(90条)。
  • 対内直接投資は、実行の30日前までにBEACと所管省に申告する。清算・売却代金の送金も30日前までに申告する(118条、121条)。
  • 非居住者からの借入は、実行の30日前までに申告する(104条、105条)。
  • 輸出代金は、輸出日から150日以内に回収して本国に送金する(55条)。500万CFAフラン以上の輸出はCEMAC域内の金融機関に登録する(53条)。
  • 居住者の外貨口座は、BEACが認めた法人を除き開設できない(41条、43条)。
  • CEMACの国境を越える旅行者は、500万CFAフラン相当までの現金を申告なしで携帯できる。これを超える額は税関に申告する(78条)。

8. 治安・その他リスク

治安

全土に危険情報レベル1(十分注意)が出されている(2025年12月12日)。2025年4月の大統領選挙に続き、9月から10月に国民議会選挙と地方選挙が行われ、国内情勢は安定している。一方、リーブルビルや経済都市ポール・ジャンティなどで、強盗、ひったくり、スリ、侵入窃盗、置き引きなどの犯罪が多発している(外務省 海外安全ホームページ、2025年11月6日更新)。

テロ組織や武装勢力の活動は確認されていない。ギニア湾では海賊による窃盗や身代金目的の誘拐が散発しており、2025年2月にはガボン沖で船員が誘拐された(外務省 海外安全ホームページ、2026年4月30日更新)。

滞在上の留意点

空港、軍事施設、大統領府、大統領私邸の周辺では写真・動画の撮影が禁止されている。旅券や滞在許可証の常時携行が義務付けられている。国家元首、閣僚、国会議員、行政官などに対する侮辱罪がある。デモなどの実施には3日前までに内務省の許可が必要である。コデインを含む咳止め薬や、トラマドール、モルヒネ、フェンタニルを含む鎮痛剤は、処方箋なしで携帯できない。3か月以上滞在する場合は、在ガボン日本国大使館への在留届の提出が必要である(外務省 海外安全ホームページ)。

9. 実務ポイント

資源依存と経済の多角化

ガボンはサブサハラ・アフリカ有数の産油国であるが、原油生産は減少しており、政府は経済の多角化、貧困対策、対外債務の返済に取り組んでいる(外務省)。国土の88%を森林が覆い、2021年6月には森林保全の成果について、CAFIの枠組みでノルウェーから1,700万ドルの支払いを受けた。2022年6月には、REDD+に基づき、CO2換算9,000万トンのカーボンクレジットを市場で発行する計画を発表した(ジェトロ、2022年8月)。

税務手続き

付加価値税の申告・納付は所轄の税務センターで行う。租税総局は電子申告システム(e-tax)を設けている。VATと特別連帯拠出金は毎月20日、給与補完税は翌月15日が納付期限である(DGI)。

主な出典(一次情報)

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