中部アフリカ

赤道ギニア共和国の法人・会計監査・税労務等の基本情報

最終確認日:

赤道ギニアの国家基本情報、法人設立制度、税制度、会計制度、外国人進出企業向け制度、為替管理、治安、実務ポイントを日本語で解説。

1. 国家基本情報

赤道ギニア共和国

首都

シウダ・デ・ラ・パス。2026年1月にマラボからの移転が宣言されたが、実質的な首都機能は引き続きビオコ島北部のマラボにある(外務省)。

人口

193.8万人(2025年、世界銀行)

国立統計院(INEGE)は、2015年の国勢調査に基づき、2024年の人口を1,668,768人と推計している(数字で見る赤道ギニア2025)。

言語

スペイン語(公用語)、フランス語(第2公用語)、ポルトガル語(第3公用語)、ファン語、ブビ語

政治

共和制で、議会は二院制である。元首はテオドロ・オビアン・ンゲマ・ンバゾゴ大統領である。1979年のクーデター以来、オビアン・ンゲマ大統領の長期政権が続いている。1991年以降は複数政党による選挙が行われているが、実質的には与党PDGEの独裁政権が続いている(外務省)。

通貨・為替

通貨:CFAフラン(中部アフリカ諸国銀行(BEAC)が発行)
為替:1ユーロ=655.957CFAフラン(固定レート、外務省)

1米ドルは約606.0CFAフランで、2023年に比べ0.1%のCFAフラン高であった(2024年、INEGE)。

経済指標

名目GDP:128.2億米ドル(2025年、世界銀行)
一人当たりGNI:5,890米ドル(2025年、世界銀行)
実質GDP成長率:マイナス5.85%(2025年、世界銀行)
物価上昇率:2.9%(2024年、世界銀行)
失業率:8.3%(2025年、世界銀行)

主要産業は鉱業(石油、液化天然ガス)である。かつては木材とココアが主要産業であったが、1992年に石油・天然ガスの生産が始まって以来、石油が主要輸出品となっている(外務省)。

国立統計院(INEGE)によると、2025年のGDP成長率はマイナス5.8%で、石油部門のGDPがマイナス16.8%、炭化水素の生産がマイナス19.9%となった一方、非石油部門のGDPはプラス2.4%であった。2026年はマイナス1.2%、2027年はマイナス0.8%、2028年はプラス3.2%と見込まれている。公的債務はGDPの32.3%である(INEGE、2026年5月)。

日本との関係

日本の対赤道ギニア輸入(赤道ギニアの対日輸出):181.8億円(液化天然ガス)
日本の対赤道ギニア輸出(赤道ギニアの対日輸入):3.3億円(一般機械、化学製品、クレーン、精密機器類など)
(2025年、財務省貿易統計)

日系企業の拠点数:1拠点(2023年、外務省「海外進出日系企業拠点数調査」等、ジェトロ アフリカ・ビジネスデータ集)
在留邦人数:8人(2025年10月現在)

日本は1968年11月に赤道ギニアを国家承認し、1980年10月に外交関係を樹立した。日本の大使館は在ガボン日本国大使館が兼轄しており、2024年5月に在マラボ名誉領事が任命された。赤道ギニアは在中国大使館が日本を兼轄している。日本の援助実績は、無償資金協力12.10億円、技術協力3.86億円である(いずれも2023年度まで、外務省)。

2. 法人設立制度

会社法

赤道ギニアはOHADA(アフリカ商法調和化機構)の17の加盟国の一つである(OHADA)。会社の形態や機関は、OHADAの商事会社・経済利益団体法に関する統一法(2014年1月30日採択、同年5月5日施行)が定める。同法は、合名会社(SNC)、合資会社(SCS)、有限責任会社(SARL)、株式会社(SA)、簡易株式会社(SAS)、経済利益団体(GIE)などを規定している(OHADA)。

外資規制と設立手続き

2025年7月16日に大阪で開かれた赤道ギニア政府主催のビジネスフォーラムで、貿易・企業・産業振興担当副大臣は、石油部門以外では外資100%出資が認められており、会社は申請から72時間で登記できると説明した(ジェトロ、2025年7月)。

3. 税制度

法人所得税・個人所得税

上記のフォーラムで、貿易・企業・産業振興担当副大臣は、個人所得税(IRPF)と法人税(IS)の税率を35%から25%に引き下げたと説明した(ジェトロ、2025年7月)。

源泉徴収

同じく、源泉徴収税率を、非居住企業向けは15%から10%に、居住企業向けは6.25%から3%に引き下げたと説明した(ジェトロ、2025年7月)。

日本との租税条約

日本と赤道ギニアの間に租税条約はない(財務省、2026年6月26日現在)。

4. 会計制度

会計基準

OHADAの会計法・財務情報に関する統一法(AUDCIF、2017年1月26日採択)と、その附属書である改訂SYSCOHADA(OHADA会計システム)が適用される。個別財務諸表は2018年1月1日から、連結財務諸表とIFRSに基づく財務諸表は2019年1月1日から適用されている。

上場企業と公募を行う企業は、金融市場と業種別の規制当局向けにIFRSに基づく財務諸表を作成し、あわせてSYSCOHADAによる個別財務諸表も作成する。小規模な事業者は、簡易な会計(système minimal de trésorerie)を選べる(OHADA)。

6. 外国人進出企業向け制度

投資の重点分野

上記のフォーラムで、赤道ギニア政府は、石油・天然ガス依存からの脱却に向け、インフラ、農林水産業、テクノロジー分野での日本企業との提携を呼びかけた。投資先としての強みに、AfCFTA(アフリカ大陸自由貿易圏)とECCAS(中部アフリカ諸国経済共同体)への加盟、政治と通貨の安定性を挙げた。電力普及率は82%とされる。農業ではカカオ、コーヒー、油ヤシ、ココナッツを生産し、原木を輸出している。漁業では、商業漁業と養殖技術の導入により年間9万1,000トンの漁獲量を見込む(ジェトロ、2025年7月)。

入国

渡航目的にかかわらず査証が必要である。日本に赤道ギニア大使館はないため、中国、スペイン、フランス、ガボンなどの赤道ギニア大使館で申請する(外務省 海外安全ホームページ)。2023年7月から電子査証(Eビザ)の発行が始まっている(ジェトロ、2025年7月)。

入国時には黄熱の予防接種証明書(イエローカード)の提示が必要で、接種は入国の10日以上前に受ける。入国時には指紋採取と顔写真の撮影が行われる(外務省 海外安全ホームページ)。

7. 為替管理

為替制度

赤道ギニアは、カメルーン、中央アフリカ、コンゴ共和国、ガボン、チャドとともに、中部アフリカ諸国銀行(BEAC)と中部アフリカ通貨同盟(UMAC)を構成している。通貨のCFAフランはユーロに固定されており、1ユーロ=655.957CFAフランである(BEAC)。

CEMAC為替規則

CEMAC(中部アフリカ経済通貨共同体)の為替規則(2018年12月21日署名、2019年3月1日施行)の主な内容は次のとおりである(BEAC)。

  • 経常取引の海外送金:資金の出所の証明と必要書類を条件に自由である。1経済主体あたり月100万CFAフランまでは、資金の出所の申告だけで送金でき、中央銀行に届け出る(6条)。1億CFAフランを超える海外送金は、実行の30日以上前に中央銀行と通貨・信用担当省に届け出る(88条)。
  • 輸出代金:500万CFAフラン以上の輸出取引は、CEMAC域内の金融機関に登録(ドミシリエーション)する(53条)。輸出者は、輸出日から150日以内に代金を回収して本国に送金する(55条)。受け取った外貨は取引銀行に売却し、銀行はBEACに売却する(37条、38条)。
  • 輸入:500万CFAフラン以上の輸入は、仕向国の金融機関に登録する(63条)。
  • 外貨口座:居住者の法人(金融機関を除く)は、BEACの許可がなければ国外に外貨口座を開設できない(41条)。CEMAC域内での居住者の外貨口座の開設も、BEACが法人に許可する場合を除き認められない(43条)。
  • 直接投資:外国からCEMACへの直接投資は、実行の30日以上前に中央銀行と通貨・信用担当省に届け出る(118条)。その清算・売却代金の送金も、30日以上前に届け出る(121条)。

外貨の持ち込み・持ち出し

CEMACの国境を出入りする個人は、500万CFAフラン相当までの現金を申告なしで携帯できる。これを超える額は税関に申告する(CEMAC為替規則78条)。

8. 治安・その他リスク

治安

外務省によると、殺人や強盗などの重大犯罪や、大麻などの薬物犯罪が多発している。ギニア湾では海賊による船舶への攻撃や乗組員の拉致が頻発している。タクシーは相乗りが一般的で、スリや強盗の危険がある(外務省 海外安全ホームページ、2025年11月6日更新)。

全土に危険情報レベル1(十分注意)が出されている。長期政権、経済の低迷、過去のクーデター未遂を背景に、治安と政治情勢への注意が求められている。ギニア湾では武装集団による誘拐や強盗が起きており、海上の移動には特に注意が必要とされる(2024年8月28日)。

滞在上の留意点

空港、軍事施設、大統領府、大統領私邸などとその周辺では写真撮影が禁止されている。滞在中は旅券や滞在許可証などを常に携行する義務がある。有事には報道統制や通信遮断が行われるおそれがある。3か月以上滞在する場合は、在ガボン日本国大使館への在留届の提出が必要である(外務省 海外安全ホームページ)。

感染症

マラリア(主に熱帯熱マラリア)に感染するおそれがある。2023年にはマールブルグウイルス病の症例が国内で初めて確認された(外務省 海外安全ホームページ)。

9. 実務ポイント

対日貿易の構造

日本との貿易は液化天然ガスの輸入が中心である。日本の対赤道ギニア輸入は2024年に301億3,800万円で、日本のアフリカからの輸入の2.2%を占めた。日本の対赤道ギニア輸出は、2023年の12億200万円から2024年は6,300万円に減った(財務省貿易統計、ジェトロ アフリカ・ビジネスデータ集)。

現地での言語と移動

空港の係官は英語をほとんど解さない場合があり、スペイン語かフランス語がある程度必要である。航空便は遅延が多く、地方では通信や電力の状況が悪い(外務省 海外安全ホームページ)。

主な出典(一次情報)

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