北アフリカ
エジプト・アラブ共和国の法人・会計監査・税労務等の基本情報
最終確認日:
エジプトの国家基本情報、法人設立制度、税制度、会計制度、労務制度、外国人進出企業向け制度、為替管理、治安、実務ポイントを日本語で解説。
1. 国家基本情報
エジプト・アラブ共和国
首都
カイロ
人口
1億1,836万人(2025年、世界銀行)
言語
アラビア語。都市部では英語も通用する。
通貨・為替
通貨:エジプト・ポンド(LE)
為替:1米ドル=約53エジプト・ポンド(2026年10月、エジプト中央銀行)
経済指標
名目GDP:3,652億米ドル(2025年、世界銀行)
一人当たりGDP:3,085.8米ドル(2025年、世界銀行)
実質GDP成長率:4.4%(2025年、世界銀行)
物価上昇率:14.1%(2025年、世界銀行)
失業率:6.8%(2025年、世界銀行)
主要産業(GDP比)は、製造業15%、卸売・小売業14%、農業14%、建設業10%、不動産・ビジネスサービス9%、石油・天然ガス採掘8%など(2023/24会計年度、エジプト中央銀行)。
日本との関係
日本への輸出:126億円
日本からの輸入:1,175億円
(2025年度、財務省貿易統計)
日本からの直接投資額:1億9,150万米ドル(2024/25年、エジプト中央銀行)
進出日系企業数:79社(2025年10月1日)
在留邦人数:757人(2025年10月現在)
2. 法人設立制度
法人形態
外国企業がエジプトで事業を行う形態として、株式会社、有限責任会社、単独株主会社などがある。会社法(1981年法律159号)と投資法(2017年法律72号)が主な根拠法令であり、設立や監督は投資・フリーゾーン庁(GAFI)が所管する。
有限責任会社の社員数は、2名以上50名以下である(GAFI)。単独株主会社は2018年法律4号で規定された形態である。
外資規制
外国資本による100%出資が認められている(投資法2017年法律72号、会社法1981年法律159号)。
ただし、商業代理業は商業代理業法(1982年法律120号)により、エジプト資本100%の企業であることが求められる。商業目的の輸入には輸入者登録が必要で、最低資本金は株式会社で500万エジプト・ポンド、有限責任会社で200万エジプト・ポンドである。個人が商業代理業や商業目的の輸入を行う場合は、エジプト人に限られる。
シナイ半島への投資、軍事物資生産、たばこ製造には、GAFIと関係省庁の事前承認が必要である。
外国企業も、投資法に基づき、会社活動に必要な土地・建物を所有できる(管轄省庁の許可が必要)。
資本金要件
| 会社形態 | 最低資本金 |
|---|---|
| 株式会社(一般公募する場合) | 100万エジプト・ポンド |
| 株式会社(公募しない場合) | 25万エジプト・ポンド |
| 有限責任会社 | 法定の最低資本金なし(設立者間で定める) |
| 単独株主会社 | 1,000エジプト・ポンド(2022年政令2928号) |
| 保険・銀行・預金・投資分野(株式会社のみ) | 500万エジプト・ポンド |
資本金の額によって、雇用できる外国人管理職の人数が決まる。
報告・承認義務
2020年首相令2731号により、対内直接投資について四半期ごとと年次の報告が義務付けられている。未提出の場合は5万エジプト・ポンドの罰金が科される。
合併・買収・合弁会社の設立には、エジプト競争庁の事前承認が必要である(競争保護法、2022年法律175号による改正)。
3. 税制度
法人所得税
| 区分 | 税率 |
|---|---|
| 一般の法人 | 22.5% |
| 石油・天然ガスの探鉱・生産会社 | 40.55% |
| フリーゾーン企業 | 法人税に代えて1~2%のフリーゾーン課税 |
| 小規模事業(2025年法律6号、年間売上高2,000万エジプト・ポンド以下) | 売上高の0.4~1.5% |
駐在員事務所は法人税の対象外である。
配当税
居住法人が受け取る配当には、原則10%が課される。資本または議決権の25%以上を保有する場合、または2年以上保有する場合は5%となる。
日本との租税条約
日本とエジプトの間には租税条約がある。BEPS防止措置実施条約は2021年1月1日から適用されている。
ロイヤルティの源泉徴収税は20%で、条約に基づく還付申請により5%が戻り、実質15%となる(条約未締結国は20%)。利子は条約未締結国と同じ20%である。
付加価値税(VAT)
標準税率は14%(2016年法律67号)。2025年法律157号により、一部商品の特別税率などが変更された。
個人所得税
2005年法律91号(2024年法律7号で改定)に基づく累進税率で、0%、10%、15%、20%、22.5%、25%、27.5%の区分がある。最高税率27.5%は、年間純所得120万エジプト・ポンド超に適用される。
社会保険料
社会保険法(2019年法律148号、2020年1月施行)に基づく料率は次のとおりである。
| 保険 | 雇用者 | 被雇用者 |
|---|---|---|
| 年金・障がい・生命保険 | 12% | 9% |
| 労災保険 | 1.5% | なし |
| 健康保険 | 3.25% | 1% |
| 失業保険 | 1% | なし |
このほか、従業員30人以上の事業所は、職業訓練基金として基準報酬の0.25%を毎年拠出する(2025年法律14号)。
その他の税金
キャピタルゲインについては、非上場証券の売却益は標準税率で課税され、不動産の売却益には2.5%が課される(2018年法律158号)。
印紙税(1980年法律111号、2017年法律76号で改定)は、融資残高に四半期ごと0.1%、広告費に20%、保険料に0.08~10%、証券取引に購入者・売り手とも各0.175%などが課される。
不動産税(2008年法律196号)は、年間賃貸料相当額から32%を控除した額の10%である。
4. 会計・監査制度
会計基準
財務諸表は、エジプト財務会計基準に基づいて作成しなければならない。
5. 労務制度
労働法
2025年法律14号(新労働法)が、2025年9月1日から施行されている。
雇用契約
雇用契約書は、アラビア語、英語、または被雇用者の母国語で作成することが必須である。有期雇用・短期雇用の契約も可能だが、期間終了後に更新や終了通知がないまま雇用が続くと、無期雇用の権利が発生する。雇用期間が5年以上の場合、契約終了の3か月前までに通知が必要である。
解雇
無期雇用の場合や有期契約の期間中は、重大な過失(虚偽申告、規則違反、正当な理由のない長期欠勤など)がなければ解雇できない。契約期間前に解雇する場合は、雇用主による補償が必要である。
出産休暇
女性労働者は、4か月の産前産後休暇を雇用期間中に最大3回取得できる。妊娠6か月以降は、1日1時間以上の労働時間短縮の権利があり、時間外労働を求められない。
最低賃金・昇給
民間企業の従業員の最低賃金は、2025年3月1日から月額7,000エジプト・ポンドである(2025年計画・経済開発省令第15号)。
年間の昇給は、標準報酬月額の3%以上、かつ年間250エジプト・ポンド以上と定められている。
6. 外国人進出企業向け制度
投資優遇
投資法(2017年法律72号、2023年法律160号で改正)に基づき、主に次の優遇措置がある。
- 一般優遇:会社登録日から5年間、法定書類の印紙税と公証人費用が免除される。機械・設備の関税率は2%。
- 特別優遇:対象企業は創業から7年間の減税を受けられる(減税額は資本金の80%が上限)。改正法により、適用期限は2026年10月までとされた。
- セクター別の控除:セクターAは投資コストの50%、セクターBは30%を年間利益から控除できる。
- ゴールデンライセンス:首相令2022年2300号に規定され、資本金がプロジェクト投資費用の20%以上であることが条件となる。
フリーゾーン・経済特区
フリーゾーンの賃料は、工業プロジェクトが年5ドル/㎡、倉庫・サービスが年10ドル/㎡である。総生産量の50%超を輸出する義務がある。
経済特区は特別経済地区法(2002年法律83号)に基づく。スエズ運河経済特区(SCZone)は、スエズ湾北西部の20.4平方キロメートルの地区である。
投資促進機関
投資・フリーゾーン庁(GAFI)が、会社設立と外国投資を所管する。
外国人の就労
外国人が働くには、労働許可と居住許可の両方が必要である。労働許可は1年ごと、居住許可は通常半年ごとに更新する(労働力・移民省令2019年146号)。
労働許可の申請費用は、1年目が1人5,000エジプト・ポンドで、年数に応じて加算される(最大5万エジプト・ポンド)。
外国人労働者の数は、社会保険に加入しているエジプト人従業員数の10%を超えてはならない(会社法第174条、労働力・移民省令2019年146号)。支店・株式会社・有限責任会社は、総賃金の20%以上を外国人従業員に支払うことも禁止されている。フリーゾーン企業は、外国人労働者が総従業員数の20%を超えてはならない。
観光ガイド、輸出入業・通関業は、外国人の就労が禁止されている。
投資家向けの居住許可
海外投資家向けのポイント制の居住許可(最大5年間)や、スエズ運河経済特区の投資家向けの5年間の居住許可がある。
7. 為替管理
為替制度
自由変動相場制である。エジプト中央銀行は、2016年11月3日に外貨割当制度の廃止と自由変動相場制への移行を、2022年10月27日に需給をより反映する柔軟な制度への移行を発表した。
外貨の持ち込み・持ち出し
外貨は1万米ドル相当額まで申告不要で、超える場合は税関への申告が必要である。エジプト・ポンドの持ち込み・持ち出しの上限は5,000エジプト・ポンドである。
法人の外貨取引
法人の外貨預金は、原則1日1万ドル、1か月5万ドルが上限で、優先分野や輸出企業などには別の上限がある。優先分野以外の法人の外貨引き出しは、1か月3万ドルが上限である。
輸入決済へのL/C(信用状)利用の義務は、2022年2月に課されたが、同年12月に撤廃された。
8. 治安・その他リスク
治安
外務省によると、銃器・刃物を使った犯罪、違法薬物関係の犯罪、スリ、ひったくり、偽警官を含む詐欺などが多く発生しており、外国人が多く住む地域でも犯罪が発生している。
シナイ半島(ダハブからシャルム・エル・シェイクまでの紅海沿岸地域を除く)には、危険情報レベル3(渡航中止勧告)が出されている。
滞在上の留意点
軍・警察・政府施設の写真撮影は禁止されており、違反により拘束や強制退去となった例がある。ドローンは事前許可なく持ち込めない。3か月以上滞在する場合は、在エジプト日本国大使館への在留届の提出が必要である。
9. 実務ポイント
日系企業の動向
2026年6月に日産自動車の「マグナイト」のエジプトでの生産が始まり、アフリカ大陸で初の生産となった。2026年8月にはアステラス製薬がカイロの新オフィスを開業した(いずれもジェトロ)。
税務上の留意点
2025年11月に開かれた日本とエジプトの第5回二国間ビジネス投資委員会では、日本側から税務署の遡及検査や遡及課税などの課題の解決が要請された(ジェトロ)。
2026年7月には、国家インフラ事業向けの外国融資の利息にかかる源泉税を免税とする法人税法の改正法案が可決された(ジェトロ)。